有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
◆経営戦略
経営方針のもと、中期経営計画期間中に成し遂げることを3つの「ミッションステートメント」として宣言しております。
詳細は、前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(3)中長期的な会社の経営戦略に記載のとおりです。
◆事業戦略
高い技術力で環境社会に貢献できる企業を目指すとともに、選択と集中により得られる経営資源を十分に活用し、事業基盤のシフトを推し進め、地方・海外空港への展開や当社技術を活かせる空港外産業への事業展開を図り、新しい商品・サービスの開発へチャレンジしながら持続的な成長へ繋げる事を志向しております。
<事業戦略と具体的な取組>当社は、GPU利用促進による地球温暖化防止への取り組みを継続して推し進めております。
また、これまで国内主要空港にて培ってきた、GPU設備をはじめとする電気インフラに係わる知見と技術 が、最大限活かせる好機と捉え、当社の強みである「電気」を主軸とした、「環境」×「電気」×「DX」領域での事業多角化を行い、新たな収益の柱となるビジネス創出を目指しており、各種ソリューション開発を推し進めております。加えて、既存事業との関連性を基に、新たな技術価値によるサービス構築が急務であるとの課題を認識しており、既存事業で培った技術と親和性の高い「物流保守サービスの拡大」への取組みを進めてまいります。
a)エコ・エアポートの実現を通じてGPU利用を促進することにより地球温暖化防止
・ 空港で駐機中の航空機に対して当社GPU設備の利用を推し進め、2025年度末までにCO2排出量削減33.5万トン以上を目指す。当事業年度末現在、CO2排出量削減は27.8万トン(目標対比82.9%)となっております。
・ 当社GPU設備が配備されていない地方空港等には、各空港のニーズに合わせたGPU設備・機材の提供をはじめとした空港分野における環境貢献に寄与するサービスの拡充を目指す。当事業年度におきましては、バッテリー駆動式GPU(登録商標Be power.GPU)を製品化し、市場に投入いたしました。
・ カーボンニュートラル、環境負荷の低減の実現に向けて、環境貢献機材の開発を推進し、外部電源式省スペース型固定空調装置の開発、移動式GPUに対するバイオディーゼル燃料の導入試験等を継続して実施しており、今後も新技術導入による次世代製品の開発を進めます。
b)当社技術を活かせる新たな領域への事業展開等
・ 環境×電気×DX(空港内車両のEV化を促進し、EMS/FMS*へ展開)
空港分野におけるカーボンニュートラルへの取組みを推進し、企業理念のもと環境貢献に資する新たな成長ビジネスの創出を目指しています。
その中で、空港内に配置されているディーゼル車両を順次EVに置き換えていくことが施策の大きな柱となっており、EVの配備には空港内に適切な充電施設を整備することが不可欠となります。
当社は創業以来、国内主要空港にてGPU設備をはじめとして電気インフラに係わる知見と技術を最大限活かせる好機と捉え、これまで取組んできた「環境」と「電気」に加え、「DX」を掛け合わせた「空港におけるEMS(エネルギーの最適化)の開発」を行い、空港が抱えている問題の解決に向けて貢献したいと考えており、最終的には空港全体のエネルギーマネジメントを実現する構想により新たな価値を生み出し、当社成長領域の柱としていきたいと考えています。
*EMS/FMS;Energy Management System/Fleet Management Systemの略称
・ 物流保守サービスの拡大
当社は、ボラティリティが高い航空業界に対応した財務の安全性確保という観点からも、これまで空港内で培ってきた技術と経験を駆使し、空港外へ事業領域の拡大を進めておりますが、新規顧客開拓に加えて、エンドユーザーとの直接契約を獲得すること、M&A(事業/企業買収、事業シナジーのある純投資)の検討を進めてまいります。
既に当社はこの成長分野への参画は出来ておりますが、今後はより積極的に資本を投下しつつ、更なるシェア獲得に向けて邁進し当社の新たな収益の柱となるよう目指しています。
◆人材戦略
空港業界も少子高齢化による労働人口減少により、人材獲得競争が激化しています。最適な人材を必要な人数採用、適切な配置を行い、研修など時間とコストをかけて従業員へ十分に投資し、従業員の帰属意識の醸成に繋がるよう各種施策を打ち出しています。
当社においては、労働力人口減少の課題に対してコロナ前より重く捉えており、外国人や女性技術者の採用、定年退職者の再雇用を進めてまいりましたが、BtoB事業が主体であり知名度が低く、働く環境も不規則なシフト勤務などの課題があるため、人材確保は厳しい状況が続いています。当社にとって、「人材は価値創出の原動力であり最大の資本である」という考えのもと、企業成長に不可欠な事業戦略と多様な人材が活躍できる人材戦略を定めて実行しています。
人材戦略では、会社の目標を達成するために、その事業活動において必要となる要員数、求める人物像を定め、「①必要となる人材確保に向けた方針」、「②人材の有効活用」、「③人材配置・能力開発/育成」、「④人材の活性化(適正な人件費水準の維持)」、「⑤労働環境の整備」における5つの戦略を定めて実行しております。
また、当社では、多様性の確保・容認に向けたダイバーシティ経営を推進しておりますので、その取組みについても付記いたします
<人材戦略の具体的な取組>① 人材確保
・成長事業の創出に必要となる人材の確保を目的として、幹部候補社員の採用強化
② 人材の有効活用
・適正人員の可視化
・業務効率化(BPR) 推進により労働生産性の向上
・女性、シニア、外国人社員、非正規雇用社員の活躍を促す、ダイバーシティ化の推進
③ 人材配置、能力開発・育成
・従業員受入れ時の育成・能力開発の充実として、外国籍、日本国籍の新入従業員に対して、公平な教育機会、教育内容を提供して、能力開発を推進
・人的資本投資として、自己啓発を促進する資格取得支援・研修制度の拡充
・オペレーション階層である若年層従業員については、ジョブローテーション、マルチスキル化を推進し、技術力の向上と業務波動への対応力強化
④ 人材の活性化・適正な人件費水準の維持
・透明性・公平性のある評価・報酬システムの安定運用
・適正な水準の労働分配率を維持
・従業員の生活水準の維持確保、成長事業に資する人材確保に向けた採用力強化の観点から、本年6月より、1人当たり平均で+3.6%の賃金水準の引き上げ
⑤ 労働環境の整備
・従業員の経営参画の意識向上に資するとともに、退職後の資産形成の一助となる制度として、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入
・業務効率化や従業員が安心して仕事に従事できる環境整備を目的としたシフト勤務の見直し
・継続的に、オンライン会議やテレワークを活用
<ダイバーシティ経営の推進に向けた具体的な取組>「企業成長に資するダイバーシティ経営」を目指し、多様性のある人材が長期にわたって企業の価値創造に貢献できるよう、経営幹部から従業員まで全員が「ダイバーシティ経営」における理解を深められる環境を構築しています。
・毎年継続して「ダイバーシティインデックス*1」に参加することによりダイバーシティ経営を可視化
*1 ダイバーシティインデックス:株式会社イー・ウーマンが運営するダイバーシティ経営を可視化、数値化し、組織の取組の進度を明確にし、課題を解決するために開発された指標。
・社内にダイバーシティ推進プロジェクトチームを設置し、ダイバーシティマインドの醸成を目指して推進
・全社的にダイバーシティ&インクルージョンの研修を推進
・日本人社員のグローバル化を推進
・外国籍社員の労働環境を整備
・国籍問わず同一教育環境の整備
・女性労働者に対する職業生活に関する機会として、育児休業復帰後の多様な働き方の提供
・育児・介護休業制度導入や時短勤務など職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
◆経営戦略
経営方針のもと、中期経営計画期間中に成し遂げることを3つの「ミッションステートメント」として宣言しております。
詳細は、前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(3)中長期的な会社の経営戦略に記載のとおりです。
◆事業戦略
高い技術力で環境社会に貢献できる企業を目指すとともに、選択と集中により得られる経営資源を十分に活用し、事業基盤のシフトを推し進め、地方・海外空港への展開や当社技術を活かせる空港外産業への事業展開を図り、新しい商品・サービスの開発へチャレンジしながら持続的な成長へ繋げる事を志向しております。
<事業戦略と具体的な取組>当社は、GPU利用促進による地球温暖化防止への取り組みを継続して推し進めております。
また、これまで国内主要空港にて培ってきた、GPU設備をはじめとする電気インフラに係わる知見と技術 が、最大限活かせる好機と捉え、当社の強みである「電気」を主軸とした、「環境」×「電気」×「DX」領域での事業多角化を行い、新たな収益の柱となるビジネス創出を目指しており、各種ソリューション開発を推し進めております。加えて、既存事業との関連性を基に、新たな技術価値によるサービス構築が急務であるとの課題を認識しており、既存事業で培った技術と親和性の高い「物流保守サービスの拡大」への取組みを進めてまいります。
a)エコ・エアポートの実現を通じてGPU利用を促進することにより地球温暖化防止
・ 空港で駐機中の航空機に対して当社GPU設備の利用を推し進め、2025年度末までにCO2排出量削減33.5万トン以上を目指す。当事業年度末現在、CO2排出量削減は27.8万トン(目標対比82.9%)となっております。
・ 当社GPU設備が配備されていない地方空港等には、各空港のニーズに合わせたGPU設備・機材の提供をはじめとした空港分野における環境貢献に寄与するサービスの拡充を目指す。当事業年度におきましては、バッテリー駆動式GPU(登録商標Be power.GPU)を製品化し、市場に投入いたしました。
・ カーボンニュートラル、環境負荷の低減の実現に向けて、環境貢献機材の開発を推進し、外部電源式省スペース型固定空調装置の開発、移動式GPUに対するバイオディーゼル燃料の導入試験等を継続して実施しており、今後も新技術導入による次世代製品の開発を進めます。
b)当社技術を活かせる新たな領域への事業展開等
・ 環境×電気×DX(空港内車両のEV化を促進し、EMS/FMS*へ展開)
空港分野におけるカーボンニュートラルへの取組みを推進し、企業理念のもと環境貢献に資する新たな成長ビジネスの創出を目指しています。
その中で、空港内に配置されているディーゼル車両を順次EVに置き換えていくことが施策の大きな柱となっており、EVの配備には空港内に適切な充電施設を整備することが不可欠となります。
当社は創業以来、国内主要空港にてGPU設備をはじめとして電気インフラに係わる知見と技術を最大限活かせる好機と捉え、これまで取組んできた「環境」と「電気」に加え、「DX」を掛け合わせた「空港におけるEMS(エネルギーの最適化)の開発」を行い、空港が抱えている問題の解決に向けて貢献したいと考えており、最終的には空港全体のエネルギーマネジメントを実現する構想により新たな価値を生み出し、当社成長領域の柱としていきたいと考えています。
*EMS/FMS;Energy Management System/Fleet Management Systemの略称
・ 物流保守サービスの拡大
当社は、ボラティリティが高い航空業界に対応した財務の安全性確保という観点からも、これまで空港内で培ってきた技術と経験を駆使し、空港外へ事業領域の拡大を進めておりますが、新規顧客開拓に加えて、エンドユーザーとの直接契約を獲得すること、M&A(事業/企業買収、事業シナジーのある純投資)の検討を進めてまいります。
既に当社はこの成長分野への参画は出来ておりますが、今後はより積極的に資本を投下しつつ、更なるシェア獲得に向けて邁進し当社の新たな収益の柱となるよう目指しています。
◆人材戦略
空港業界も少子高齢化による労働人口減少により、人材獲得競争が激化しています。最適な人材を必要な人数採用、適切な配置を行い、研修など時間とコストをかけて従業員へ十分に投資し、従業員の帰属意識の醸成に繋がるよう各種施策を打ち出しています。
当社においては、労働力人口減少の課題に対してコロナ前より重く捉えており、外国人や女性技術者の採用、定年退職者の再雇用を進めてまいりましたが、BtoB事業が主体であり知名度が低く、働く環境も不規則なシフト勤務などの課題があるため、人材確保は厳しい状況が続いています。当社にとって、「人材は価値創出の原動力であり最大の資本である」という考えのもと、企業成長に不可欠な事業戦略と多様な人材が活躍できる人材戦略を定めて実行しています。
人材戦略では、会社の目標を達成するために、その事業活動において必要となる要員数、求める人物像を定め、「①必要となる人材確保に向けた方針」、「②人材の有効活用」、「③人材配置・能力開発/育成」、「④人材の活性化(適正な人件費水準の維持)」、「⑤労働環境の整備」における5つの戦略を定めて実行しております。
また、当社では、多様性の確保・容認に向けたダイバーシティ経営を推進しておりますので、その取組みについても付記いたします
<人材戦略の具体的な取組>① 人材確保
・成長事業の創出に必要となる人材の確保を目的として、幹部候補社員の採用強化
② 人材の有効活用
・適正人員の可視化
・業務効率化(BPR) 推進により労働生産性の向上
・女性、シニア、外国人社員、非正規雇用社員の活躍を促す、ダイバーシティ化の推進
③ 人材配置、能力開発・育成
・従業員受入れ時の育成・能力開発の充実として、外国籍、日本国籍の新入従業員に対して、公平な教育機会、教育内容を提供して、能力開発を推進
・人的資本投資として、自己啓発を促進する資格取得支援・研修制度の拡充
・オペレーション階層である若年層従業員については、ジョブローテーション、マルチスキル化を推進し、技術力の向上と業務波動への対応力強化
④ 人材の活性化・適正な人件費水準の維持
・透明性・公平性のある評価・報酬システムの安定運用
・適正な水準の労働分配率を維持
・従業員の生活水準の維持確保、成長事業に資する人材確保に向けた採用力強化の観点から、本年6月より、1人当たり平均で+3.6%の賃金水準の引き上げ
⑤ 労働環境の整備
・従業員の経営参画の意識向上に資するとともに、退職後の資産形成の一助となる制度として、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入
・業務効率化や従業員が安心して仕事に従事できる環境整備を目的としたシフト勤務の見直し
・継続的に、オンライン会議やテレワークを活用
<ダイバーシティ経営の推進に向けた具体的な取組>「企業成長に資するダイバーシティ経営」を目指し、多様性のある人材が長期にわたって企業の価値創造に貢献できるよう、経営幹部から従業員まで全員が「ダイバーシティ経営」における理解を深められる環境を構築しています。
・毎年継続して「ダイバーシティインデックス*1」に参加することによりダイバーシティ経営を可視化
*1 ダイバーシティインデックス:株式会社イー・ウーマンが運営するダイバーシティ経営を可視化、数値化し、組織の取組の進度を明確にし、課題を解決するために開発された指標。
・社内にダイバーシティ推進プロジェクトチームを設置し、ダイバーシティマインドの醸成を目指して推進
・全社的にダイバーシティ&インクルージョンの研修を推進
・日本人社員のグローバル化を推進
・外国籍社員の労働環境を整備
・国籍問わず同一教育環境の整備
・女性労働者に対する職業生活に関する機会として、育児休業復帰後の多様な働き方の提供
・育児・介護休業制度導入や時短勤務など職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
