固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/26 16:32

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	0百万円	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	42	-
計	45	3

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	95百万円	1,549百万円
工具、器具及び備品等	217	70
固定資産撤去費用	280	1,173
計	593	2,793

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 固定資産の取得原価から直接減額した圧縮記帳累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	257	291
固定資産の取得価額に係る調整額	430	384
未払費用	83	510

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
関係会社株式評価損	422	-
固定資産の取得価額に係る調整額	430	384
繰越欠損金	871	692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は810,503百万円、負債合計は469,319百万円、純資産合計は341,184百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比2.2%減の810,503百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売掛金の増加等により前連結会計年度末比13.1%増の66,969百万円となりました。固定資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだことから前連結会計年度末比3.4%減の743,534百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比9.0%減の469,319百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債の増加等により、前連結会計年度末比12.5%増の112,670百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による社債の減少、長期借入金の減少、厚生年金基金の代行返上による退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末比14.2%減の356,648百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は、36,617百万円の返済を行ったことにより59,827百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)348,997百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比7.6%減の408,824百万円となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	427	423
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	2
見積りの変更による増減額(△は減少)	△5	81

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更内容及び影響額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
受取賠償金	-	205
固定資産受贈益	1	15
店舗什器負担金	27	22
コンサルティング収入	68	38
固定資産税還付金	207	1
その他	193	210
特別利益
固定資産売却益	※2 45	※2 3
鉄道事業補助金	170	170
特別損失
固定資産売却損	※3 0	-
固定資産除却損	※4 593	※4 2,793
固定資産圧縮損	4	81
減損損失	-	※5 1,414

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/26 16:32