繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,991百万円		3,760百万円
繰延税金負債合計	△101		△84
繰延税金資産の純額	8,384		8,231

(追加情報)

2020/06/25 12:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,841百万円		5,158百万円
繰延税金負債合計	194		141
繰延税金資産との相殺	△194		△141
繰延税金負債純額	-		-

(追加情報)

2020/06/25 12:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、繰延税金資産等があり、当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた見積りの仮定は「第5 経理の状況」の「(税効果会計関係)」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2020/06/25 12:02