繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19,763千円	23,644千円
繰延税金負債合計	△3,929千円	△2,630千円
繰延税金資産の純額	247,276千円	302,998千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/26 11:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	24,642千円	30,523千円
繰延税金負債合計	△998,096千円	△944,622千円
繰延税金資産の純額	△536,725千円	△414,671千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/26 11:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりです。

2021/05/26 11:06

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、これまでの当社の事業活動に対する影響は限定的であり、当社の見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。よって、現時点では、諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/26 11:06

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、これまでの当社グループの事業活動に対する影響は限定的であり、当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。よって、現時点では、諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/26 11:06