有価証券報告書-第32期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本方針としております。
また、毎事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針の下、株主の皆様のご期待にお応えするべく、配当による更なる利益還元を推し進め、毎期継続しての連結配当性向60%の実現を目指していきたいと考えております。
当期につきましては、中間配当を1株当たり18円、期末配当を1株当たり18円で実施し、これにより、当期の年間配当は1株当たり36円、連結配当性向は58.9%となります。
内部留保資金につきましては、戦略的事業提携をはじめとする将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えしてまいる所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2018年10月10日 取締役会決議	344,044	18.00
2019年5月21日 定時株主総会決議	344,044	18.00