有価証券報告書-第36期(2022/03/01-2023/02/28)
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本方針としております。
また、毎事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
これら方針のもとに、株主の皆様のご期待にお応えするべく、当期の中間配当は1株当たり30円で実施いたしました。また、期末配当は、株主還元のさらなる充実を図るべく、2022年10月12日付公表の「剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」に記載のとおり、1株当たり50円としております。
これにより、当期の年間配当は、1株当たり80円となり、前期の1株当たりの年間配当58円(普通配当51円、上場15周年記念配当7円)から22円の増額となります。
今後も連結業績の動向や目標に掲げる配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保等を総合的に勘案し、継続的な安定配当と株主価値の向上を目指してまいります。
また、内部留保資金につきましては、戦略的事業提携をはじめとする将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、毎事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
これら方針のもとに、株主の皆様のご期待にお応えするべく、当期の中間配当は1株当たり30円で実施いたしました。また、期末配当は、株主還元のさらなる充実を図るべく、2022年10月12日付公表の「剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」に記載のとおり、1株当たり50円としております。
これにより、当期の年間配当は、1株当たり80円となり、前期の1株当たりの年間配当58円(普通配当51円、上場15周年記念配当7円)から22円の増額となります。
今後も連結業績の動向や目標に掲げる配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保等を総合的に勘案し、継続的な安定配当と株主価値の向上を目指してまいります。
また、内部留保資金につきましては、戦略的事業提携をはじめとする将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年10月12日 取締役会決議 | 704 | 30.00 |
| 2023年5月23日 定時株主総会決議 | 1,174 | 50.00 |