有価証券報告書-第33期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が50,092千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が25,993千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が24,099千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、資産科目に対する控除項目として独立記載しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。加えて、前連結会計年度において、「有形固定資産」に含めていた「建物及び構築物」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」215,851千円、「減価償却累計額」△133,427千円は、「建物及び構築物(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」121,769千円、「その他」239,317円は、「その他」361,086千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた55,886千円は、「資産除去債務」26,809千円、「その他」29,077千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた国際貨物輸送、通関業務及び配送に係る部門費を「営業原価」として表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた1,399,626千円は、「営業原価」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」9,870千円、「業務受託料」17,423千円、「その他」26,294千円は、「その他」53,588千円として組み替えております。