東日本高速道路の減価償却費 - その他の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日: 6700万
2014年9月30日 +17.91%: 7900万
2015年9月30日 +3.8%: 8200万
2016年9月30日 +14.63%: 9400万
2017年9月30日 -4.26%: 9000万
2018年9月30日 +6.67%: 9600万
2019年9月30日 ±0%: 9600万
2020年9月30日 +19.79%: 1億1500万
2021年9月30日 +5.22%: 1億2100万
2022年9月30日 +11.57%: 1億3500万
2023年9月30日 -8.89%: 1億2300万
2024年9月30日 +17.89%: 1億4500万
2025年9月30日 -4.14%: 1億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額328,528百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産347,957百万円及びセグメント間消去△19,428百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額3,455百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,797百万円は、全社資産の増加額です。
2025/12/24 9:27
#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費の調整額3,504百万円は、全社資産の減価償却費です。2025/12/24 9:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益31,254百万円に加え、減価償却費19,880百万円等の資金増加要因があった一方、首都圏中央連絡自動車道等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額125,664百万円、工事等未払の減等による仕入債務の減少額70,787百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは167,063百万円の資金支出(前年同期比79,372百万円減)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額のうち122,771百万円は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属することとなる資産の増加によるものです。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
2025/12/24 9:27