東日本高速道路の減価償却費 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額164,056百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産182,975百万円及びセグメント間消去△18,918百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額6,992百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,935百万円は、全社資産の増加額です。

2026/06/26 13:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額7,309百万円は、全社資産の減価償却費です。2026/06/26 13:23

#3 営業費用明細書（連結）

(注)※1 主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
業務委託費	3,520	3,724
減価償却費	2,705	2,677

④ その他の事業費

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費40,171百万円、税金等調整前当期純利益5,301百万円、売上債権の減少額9,825百万円、支払利息関連で1,956百万円等の資金増加要因があった一方、建設工事未払等の減少等による仕入債務の減少額2,221百万円、首都圏中央連絡自動車道等の工事進捗等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額175,163百万円、未払又は未収消費税等の減少額6,177百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは153,468百万円の資金支出(前期比123,061百万円減)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額のうち175,237百万円は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものです。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

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