- #1 その他、財務諸表等（連結）
(2)【その他】
該当事項はありません。
2024/12/27 10:26- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/12/27 10:26- #3 たな卸資産の増減額（△は増加）及び道路建設関係社債償還による支出に関する注記
※2 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出及び道路建設関係社債償還による支出は、弁済期日が到来する順に選定した借入金債務及び債券債務が特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額49,954百万円に対応しないため、機構法第15条第1項に基づく債務の引き渡しを行っていないことから、計上しておりません。
2024/12/27 10:26- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/12/27 10:26 - #5 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/12/27 10:26- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。2024/12/27 10:26
- #7 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
2024/12/27 10:26- #8 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
2024/12/27 10:26- #9 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/12/27 10:26- #10 主要な設備の状況
(1) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2024/12/27 10:26- #11 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日) |
| 利用促進費 | 5,941 | 百万円 | 6,109 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 708 | 百万円 | 523 | 百万円 |
| 引当金繰入額 | 1,317 | 百万円 | 1,452 | 百万円 |
| 給与手当 | 5,052 | 百万円 | 5,355 | 百万円 |
- #12 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益(百万円) | 関連するセグメント名 |
| (独)日本高速道路保有・債務返済機構 | 57,462 | 高速道路 |
- #13 事業の内容
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、道路休憩所事業において、令和6年6月26日に当社の連結子会社であるネクセリア東日本㈱が㈱ネクスコ東日本エリアトラクトに、㈱ネクセリア・シティフードが㈱ネクスコ東日本シティフードに商号変更しました。
2024/12/27 10:26- #14 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2024/12/27 10:26- #15 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
令和4年改正会計基準等を当中間会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
2024/12/27 10:26- #16 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日)(以下「令和4年改正会計基準」といいます。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
2024/12/27 10:26- #17 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2024/12/27 10:26 - #18 保証会社情報（連結）
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
2024/12/27 10:26- #19 保証債務の注記（連結）
3 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。
(1) 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)に係る債務については、機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っております。
2024/12/27 10:26- #20 収益認識関係、中間財務諸表（連結）
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/12/27 10:26- #21 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/12/27 10:26- #22 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日) |
| 車両運搬具 | 35 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| その他 | 100 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 合計 | 136 | 百万円 | 60 | 百万円 |
- #23 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日) |
| 建物 | 11 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| その他 | 75 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 撤去費用 | 7 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 合計 | 94 | 百万円 | 78 | 百万円 |
- #24 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。2024/12/27 10:26 - #25 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2024/12/27 10:26- #26 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/27 10:26 - #27 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
※2 貸出コミットメント契約
当社は子会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度(令和6年3月31日) | | 当中間会計期間(令和6年9月30日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 25,720百万円 | | 25,090百万円 |
| 貸出実行残高 | 9,083百万円 | | 7,890百万円 |
| 差引額 | 16,636百万円 | | 17,199百万円 |
- #28 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)(以下、これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
2024/12/27 10:26- #29 従業員の状況（連結）
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/12/27 10:26- #30 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(令和6年3月31日)
2024/12/27 10:26- #31 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 7社
2024/12/27 10:26- #32 指数等の情報（連結）
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
2024/12/27 10:26- #33 提出会社の参考情報（連結）
- 有価証券報告書 (事業年度 自 令和5年4月1日 令和6年6月27日
及びその添付書類 (第19期) 至 令和6年3月31日) 関東財務局長に提出2024/12/27 10:26 - #34 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2024/12/27 10:26- #35 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2024/12/27 10:26- #36 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2024/12/27 10:26- #37 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/27 10:26 - #38 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(令和6年3月31日) | 当中間連結会計期間(令和6年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 259,993 | 百万円 | 273,088 | 百万円 |
- #39 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
- #40 消費税等の取扱いに関する注記
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
2024/12/27 10:26- #41 減価償却額の注記
5 減価償却実施額は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) | 当中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日) |
| 有形固定資産 | 12,966百万円 | 13,019百万円 |
| 無形固定資産 | 3,365百万円 | 5,116百万円 |
- #42 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 139,504 | 百万円 | 114,981 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △110 | 百万円 | △110 | 百万円 |
| 取得日から3か月以内に満期の到来するコマーシャル・ペーパー、合同運用指定金銭信託 | 194,985 | 百万円 | 149,989 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 334,379 | 百万円 | 264,860 | 百万円 |
- #43 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和6年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和6年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 105,000,000 | 105,000,000 | 非上場 | 株主としての権利内容に何ら制限のない株式単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 105,000,000 | 105,000,000 | - | - |
- #44 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(令和6年9月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,050,000 | 株主としての権利内容に何ら制限のない株式 |
| 105,000,000 |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 105,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,050,000 | - |
- #45 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当中間連結会計期間増加株式数(千株) | 当中間連結会計期間減少株式数(千株) | 当中間連結会計期間末株式数(千株) |
| 普通株式 | 105,000 | ― | ― | 105,000 |
2 自己株式に関する事項
- #46 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の状況】2024/12/27 10:26
- #47 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重点テーマは、「災害に強く、救援につながる高速道路」、「予防保全型メンテナンスの実現」、「交通事故ゼロへの挑戦」、「スマート工事管理」、「スマート道路管理」、「雪氷対策の高度化」、「多様なニーズに応える情報提供」、「工事規制をより短く、より少なく」、「203X 未来へつながる高速道路イノベーション」及び「カーボンニュートラルの実現」であり、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、859百万円です。
また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の3社は、①3社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所(持分法適用関連会社)に3社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。
2024/12/27 10:26- #48 第2種中間財務諸表 [タイトル項目]
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。
2024/12/27 10:26- #49 第2種中間連結財務諸表
また、当社は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(以下「金融商品取引法」といいます。)第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。
2024/12/27 10:26- #50 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
当社及び機構は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日付けで締結した協定について、スマートIC(常磐自動車道守谷SAスマートIC他1箇所)の事業追加等に伴い令和6年8月28日付けで一部を変更しており、令和6年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限度額がそれぞれ変更されております。
2024/12/27 10:26- #51 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等若しくは新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。2024/12/27 10:26 - #52 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定により機構と平成18年3月31日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)並びに特措法第3条第1項の規定による同日付けの事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けたうえ、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。
2024/12/27 10:26- #53 継続開示会社たる当該会社に関する事項（連結）
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
2024/12/27 10:26- #54 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
2024/12/27 10:26- #55 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(令和6年9月30日現在)2024/12/27 10:26 - #56 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/12/27 10:26 - #57 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
2024/12/27 10:26- #58 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/12/27 10:26- #59 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について次のとおり変更しております。2024/12/27 10:26 - #60 設備の状況
第3 【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しております。
2024/12/27 10:26- #61 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
2024/12/27 10:26- #62 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、賃貸収入を得ることを目的として、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)等を有しております。なお、これらの一部については、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としているものです。
2024/12/27 10:26- #63 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、9月30日であり、中間連結決算日と一致しております。2024/12/27 10:26 - #64 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 24社
2024/12/27 10:26- #65 道路資産
2 【道路資産】
(1) 主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)等、総額224,810百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
2024/12/27 10:26- #66 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
2024/12/27 10:26- #67 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2024/12/27 10:26- #68 重要な営業外収益の注記
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) | 当中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日) |
| 受取利息 | 14百万円 | 41百万円 |
| 受取配当金 | 3,217百万円 | 4,597百万円 |
- #69 重要な営業外費用の注記
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) | 当中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日) |
| 支払利息 | 0百万円 | 4百万円 |
| 損害賠償金 | 32百万円 | 21百万円 |
| 控除対象外消費税 | 35百万円 | 33百万円 |
- #70 重要な特別利益の注記
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) | 当中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日) |
| 固定資産売却益 | 56百万円 | 26百万円 |
- #71 重要な特別損失の注記
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) | 当中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日) |
| 固定資産売却損 | 3百万円 | -百万円 |
| 固定資産除却費 | 31百万円 | 17百万円 |
- #72 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
2024/12/27 10:26- #73 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
2024/12/27 10:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
