半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
※2 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出及び道路建設関係社債償還による支出は、弁済期日が到来する順に選定した借入金債務及び債券債務が特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額49,954百万円に対応しないため、機構法第15条第1項に基づく債務の引き渡しを行っていないことから、計上しておりません。
当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△1,802百万円、長期借入金の返済による支出△1,293百万円及び道路建設関係社債償還による支出△82,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△85,095百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△170,753百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額57,461百万円が含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出及び道路建設関係社債償還による支出は、弁済期日が到来する順に選定した借入金債務及び債券債務が特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額49,954百万円に対応しないため、機構法第15条第1項に基づく債務の引き渡しを行っていないことから、計上しておりません。
当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△1,802百万円、長期借入金の返済による支出△1,293百万円及び道路建設関係社債償還による支出△82,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△85,095百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△170,753百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額57,461百万円が含まれております。