半期報告書-第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
※2 前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△313百万円、長期借入金の返済による支出△30,112百万円及び道路建設関係社債償還による支出△90,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△120,425百万円であります。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△83,960百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額80,009百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△490百万円、長期借入金の返済による支出△895百万円及び道路建設関係社債償還による支出△40,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△41,385百万円であります。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△122,428百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額26,493百万円が含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△313百万円、長期借入金の返済による支出△30,112百万円及び道路建設関係社債償還による支出△90,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△120,425百万円であります。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△83,960百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額80,009百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△490百万円、長期借入金の返済による支出△895百万円及び道路建設関係社債償還による支出△40,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△41,385百万円であります。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△122,428百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額26,493百万円が含まれております。