半期報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△59,990百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△59,990百万円であります。また、長期借入金の返済による支出△18,759百万円には、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△15,000百万円が含まれております。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額△46,055百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額61,102百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△19,968百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△19,968百万円であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額△82,628百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額24,207百万円が含まれております。