半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
※2 前中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△1,802百万円、長期借入金の返済による支出△1,293百万円及び道路建設関係社債償還による支出△82,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△85,095百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△170,753百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額57,461百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△939百万円、長期借入金の返済による支出△447百万円及び道路建設関係社債償還による支出△100,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△101,387百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△125,664百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額101,286百万円が含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△1,802百万円、長期借入金の返済による支出△1,293百万円及び道路建設関係社債償還による支出△82,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△85,095百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△170,753百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額57,461百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△939百万円、長期借入金の返済による支出△447百万円及び道路建設関係社債償還による支出△100,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△101,387百万円です。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、棚卸資産の増減額△125,664百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した棚卸資産の額101,286百万円が含まれております。