半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※2 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、長期借入金の返済による支出△210,535百万円及び道路建設関係社債償還による支出△585,888百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△796,423百万円であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額543,951百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額724,617百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△2,764百万円、長期借入金の返済による支出△15,582百万円及び道路建設関係社債償還による支出△150,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△168,346百万円であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額△29,945百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額156,358百万円が含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、長期借入金の返済による支出△210,535百万円及び道路建設関係社債償還による支出△585,888百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△796,423百万円であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額543,951百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額724,617百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△2,764百万円、長期借入金の返済による支出△15,582百万円及び道路建設関係社債償還による支出△150,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△168,346百万円であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額△29,945百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額156,358百万円が含まれております。