有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指しています。
当社は、グループ一体経営を推進しつつ、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、「NEXCO東日本グループ中期経営計画(平成29～32年度 )」における、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供」、「地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応」、「社会に貢献する技術開発の推進」、「関連事業の収益力強化」及び「グループ全体の経営力強化」の5つの基本方針のもと、事業を実施しています。
令和元年度における日本経済は、通商問題の動向等、世界経済の腰折れによる需要鈍化のリスクがある中で、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を控えた関連需要の高まりや各種政策効果等もあって、雇用・所得環境が引き続き改善する等、経済の好循環が継続し、民需を中心とした緩やかな景気回復が期待されます。
一方で、生産年齢人口の減少や景気回復に伴い、人材確保が厳しくなってきており、労働力確保、生産性向上を図ることも求められています。
このような事業環境のなか、当社が事業を実施するにあたっては、安全・安心・快適・便利な高速道路のご利用を確保しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。
これらの課題に適切に対処していくため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性のさらなる向上に努めるとともに、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、さらには広く日本経済全体の活性化に貢献していきます。
平成30年度を2年目とする中期経営計画について、今般、計画期間の折り返しを迎えるにあたり、策定後の事業環境の変化等に適切に対応するため、新たな4車線化事業、安全対策及び防災・減災対策等の追加等を内容とする見直しを行いました。
また、平成31年4月に働き方改革関連法が施行されたことから、法令を遵守しながらこれらの事業課題に適切に対応していけるよう、会議資料・内部説明資料のスリム化、社内手続文書の徹底削減を図るとともに、ICTを活用する等、仕事のやり方を大胆に変え、働き方改革を喫緊の課題として取り組んでいきます。
当社グループは、中期経営計画の達成に向け、高速道路リニューアルプロジェクトの推進、地域との連携や災害時の対応力の強化、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路等の整備や首都圏中央連絡自動車道(久喜白岡ジャンクション(以下「JCT」といいます。)～大栄JCT)の4車線化等の推進、休憩施設のリニューアル等にグループ一丸となって取り組んでいきます。