有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指し、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、事業を実施しています。
平成29年度は、当社設立から20年後にあたる2025年に達成したい姿を描いた「グループ長期ビジョン2025」の実現に向け新たに策定した「NEXCO東日本グループ中期経営計画(平成29～32年度)」の初年度として、着実に事業を実施してきました。
新たに策定した中期経営計画は、「将来のありたい姿を実現するために挑戦し、飛躍する期間」と位置づけた4年間の計画となっており、具体的には、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供」「地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応」「社会に貢献する技術開発の推進」「関連事業の収益力強化」「グループ全体の経営力強化」の5つの基本方針をもとに、グループ一体となって戦略的な行動計画を策定したものです。
平成30年度における日本経済は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を控えた関連需要の高まりや海外経済の継続的改善による輸出増等により、企業業績の更なる改善、設備投資も増加基調の継続が期待されるほか、各種政策効果等もあって、雇用・所得環境が引き続き改善するなど、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれます。
一方で、生産年齢人口の減少や景気回復に伴い、人材確保が厳しくなってきており、労働力確保、生産性向上を図ることも求められています。
このような事業環境のなか、高速道路事業におきましては、安全・安心・快適・便利な高速道路のご利用を確保しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。
これらの課題に適切に対処していくため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性のさらなる向上に努めていきます。特に、大規模更新・修繕事業(高速道路リニューアルプロジェクト)につきましては、各事業の実施内容を具体化し、関係機関と連携を図りながら着実に実施していきます。あわせて、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、さらには広く日本経済全体の活性化に貢献していきます。
今後も、中期経営計画の達成に向けて行動計画に基づく取組みを着実に行うほか、平成27年7月に国土交通省が取りまとめた「高速道路機構・会社の業務点検結果」において今後の課題とされた事項について、関係機関と連携を図りながら対処していくとともに、休憩施設のリニューアル等により、お客さまにご利用いただきやすく心地良い空間づくりに取り組んでいきます。
また、地域社会に貢献するため、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路、北海道横断自動車道及び東北中央自動車道の整備や、平成30年3月に新たに事業許可を受けた首都圏中央連絡自動車道(久喜白岡ジャンクション(以下「JCT」といいます。)～大栄JCT)の4車線化等の道路建設事業を展開するとともに、地域との連携や災害時の対応力の強化等の課題について、グループ一丸となって取り組んでいきます。