有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、賃貸収入を得ることを目的として、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)等を有しております。なお、これらの一部については、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としているものであります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	4,103	4,062
		期中増減額	△40	△74
		期末残高	4,062	3,988
	期末時価		4,062	3,988
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	86,648	86,909
		期中増減額	261	283
		期末残高	86,909	87,192
	期末時価		85,510	81,164

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、都筑PA(上り)における事業用資産から賃貸等不動産への振替(494百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加は、千曲川さかきPA(上り・下り)、四倉PA(下り)における事業用資産から賃貸等不動産への振替(286百万円)によるものであります。
3.各連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	458	453
	賃貸費用	301	300
	差額	157	152
	その他(売却損益等)	0	―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	20,914	20,780
	賃貸費用	18,308	17,951
	差額	2,606	2,829
	その他(売却損益等)	131	71