中日本高速道路の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

経常利益 12百万円
税金等調整前当期純損失 △16百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △8百万円

2025/06/26 15:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)		当事業年度(令和7年3月31日)
法定実効税率	30.4%		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△11.8%
受取配当金	△11.3%
法人税特別控除	△1.6%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

2025/06/26 15:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのほか、橋梁の耐震補強工事で鉄筋が不足する施工不良事案については、令和2年11月16日に事案の原因究明のための調査と再発防止のあり方の提言を行うための外部有識者による「E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施工不良に関する調査委員会」を設置しました。また、当該調査委員会からの「報告書」を受け、令和3年7月29日に「再発防止策」を策定しました。当該再発防止策が実効性あるものとするため、社内に「中央道の耐震補強工事施工不良事案に対する再発防止策のフォローアップ委員会」を設置し、その実施状況や効果等を検証しながら、全社を挙げて再発防止に取り組んでいます。
こうした中、当連結会計年度の営業収益は1,068,805百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1,903百万円(同82.6%減)、経常利益は3,180百万円(同74.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9百万円(同99.9%減)となりました。
なお、令和7年4月6日に管内で発生した広域的なETCシステム障害のため、最大17路線106箇所の料金所においてETCレーンの通行が不可となり、料金所周辺の渋滞及び課金処理の不具合が発生しました。外部有識者による「広域的なシステム障害発生時の危機管理検討委員会」を令和7年4月18日に設置し、原因究明及び再発防止策策定に向け取り組んでいます。

2025/06/26 15:53

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/26 15:53

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)	当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
1株当たり純資産額	2,107.37円	2,201.87円
1株当たり当期純利益	73.65円	0.07円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

2025/06/26 15:53