中日本高速道路の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 109億
- 2009年3月31日 -25.75%
- 80億9300万
- 2010年3月31日 -31.55%
- 55億4000万
- 2011年3月31日 +18.18%
- 65億4700万
- 2012年3月31日 +4.72%
- 68億5600万
- 2013年3月31日 -36.52%
- 43億5200万
- 2014年3月31日 -71.74%
- 12億3000万
- 2015年3月31日 +257.24%
- 43億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 103億6000万
- 2009年3月31日 -48.23%
- 53億6300万
- 2010年3月31日 -67.63%
- 17億3600万
- 2011年3月31日 +116.19%
- 37億5300万
- 2012年3月31日 -42.53%
- 21億5700万
- 2013年3月31日 -72.97%
- 5億8300万
- 2014年3月31日
- -30億9400万
- 2015年3月31日
- 6億2800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/25 15:47
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/25 15:47
税金等調整前当期純利益1,954百万円に加え、減価償却費25,794百万円等による増加があった一方、売上債権の増加額20,485百万円、仕入債務の減少額34,041百万円等による減少があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは、20,874百万円の資金支出(前年同期比88.8%減)となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第2項から第4項までの規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。 - #3 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2026/06/25 15:47
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、2026/06/25 15:47
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純