2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、評価性引当額が82百万円減少

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

中期経営計画における前提条件が変動することにより、結果として、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額