訂正有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,487百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ、「流動負債」の「その他」0百万円は「固定負債」の「その他」へそれぞれ組替えを行っております。そのうち、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と「固定負債」の「その他」534百万円を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が534百万円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「原因者負担収入」及び「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「原因者負担収入」179百万円、「還付加算金」208百万円、「その他」209百万円は、「違約金収入」5百万円、「その他」591百万円として組み替えております。