有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「物品売却損」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「固定資産受贈益」569百万円、「その他」366百万円は、「その他」935百万円として組み替えており、「営業外費用」に表示していた「物品売却損」16百万円、「その他」23百万円は、「その他」39百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(税効果会計関係注記)
税効果会計関係注記において、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効果会
計基準一部改正」第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を
除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「物品売却損」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「固定資産受贈益」569百万円、「その他」366百万円は、「その他」935百万円として組み替えており、「営業外費用」に表示していた「物品売却損」16百万円、「その他」23百万円は、「その他」39百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(税効果会計関係注記)
税効果会計関係注記において、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効果会
計基準一部改正」第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を
除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。