有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「原因者負担収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」341百万円及び「その他」714百万円は、「原因者負担収入」209百万円及び「その他」846百万円として組み替えており、「営業外費用」に表示していた「社債発行費償却」19百万円及び「その他」23百万円は、「物品売却損」6百万円及び「その他」36百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,315百万円は、「短期借入金の純増減額」△30百万円、「その他」
△1,284百万円として組み替えております。