有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。
前連結会計年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産受贈益」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度まで、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却損」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「違約金収入」416百万円、
「その他」421百万円は、「固定資産受贈益」37百万円、「その他」799百万円として組み替えており、「営業外費
用」の「その他」に表示していた19百万円は、「物品売却損」3百万円、「その他」16百万円として組み替えており
ます。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。
前連結会計年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産受贈益」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度まで、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却損」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「違約金収入」416百万円、
「その他」421百万円は、「固定資産受贈益」37百万円、「その他」799百万円として組み替えており、「営業外費
用」の「その他」に表示していた19百万円は、「物品売却損」3百万円、「その他」16百万円として組み替えており
ます。