有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と事業の特性に基づいて、「高速道路事業」「休憩所事業」「その
他(関連)事業」の3つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っておりま
す。「休憩所事業」は、高速道路内におけるサービスエリアの建設、管理及び運営を行っております。
「その他(関連)事業」は、受託事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、物販事業等を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共通部門に関わる有形固定資産及び無形固定資産については、各報告セグメントに配分してお
りませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価額に基づいております。
(退職給付に係る会計処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を
変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりま
す。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は、軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額124,937百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、その主なものは余資運用資金(預金及び有価証券)及び共通部門に関わる資産等で
あります。
(3)セグメント負債の調整額226,721百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債
であり、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,038百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額196,050百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、その主なものは余資運用資金(預金及び有価証券)及び共通部門に関わる資産等で
あります。
(3)セグメント負債の調整額278,333百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債
であり、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,600百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記のれんの償却額は、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額と相殺しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、ありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、高速道路事業において743百万円、休憩所事業において266百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、主に当社の子会社である中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱が中日本ロード・メンテナンス金沢㈱の株式を取得したこと、及び当社の子会社である中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱が中日本ロード・メンテナンス中部㈱の株式を取得したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、高速道路事業において984百万円、休憩所事業において47百万円、その他(関連)事業において183百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当社の子会社である中日本ロード・メンテナンス東海㈱及び中日本ロード・メンテナンス中部㈱が自己株式を取得したこと、並びに当社の子会社である中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱が中日本ロード・メンテナンス東京㈱の株式を取得したこと、当社の子会社である中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱が中日本ロード・メンテナンス金沢㈱の株式を取得したこと及び当社の子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントが箱根ターンパイク㈱の株式を取得したことに伴い発生したものであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と事業の特性に基づいて、「高速道路事業」「休憩所事業」「その
他(関連)事業」の3つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っておりま
す。「休憩所事業」は、高速道路内におけるサービスエリアの建設、管理及び運営を行っております。
「その他(関連)事業」は、受託事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、物販事業等を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共通部門に関わる有形固定資産及び無形固定資産については、各報告セグメントに配分してお
りませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価額に基づいております。
(退職給付に係る会計処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を
変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりま
す。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は、軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他(関連)事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 582,549 | 40,190 | 12,703 | 635,443 | - | 635,443 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 | 19 | 20 | 22 | 62 | △62 | - |
| 計 | 582,569 | 40,211 | 12,726 | 635,506 | △62 | 635,443 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,531 | 5,685 | △145 | 2,008 | 32 | 2,040 |
| セグメント資産 | 1,086,393 | 174,809 | 5,742 | 1,266,945 | 124,937 | 1,391,882 |
| セグメント負債 | 962,520 | 4,000 | - | 966,520 | 226,721 | 1,193,241 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 17,278 | 3,315 | 200 | 20,793 | - | 20,793 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,161 | - | 591 | 3,752 | - | 3,752 |
| 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 | 11,281 | 3,168 | 83 | 14,533 | 2,038 | 16,572 |
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額124,937百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、その主なものは余資運用資金(預金及び有価証券)及び共通部門に関わる資産等で
あります。
(3)セグメント負債の調整額226,721百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債
であり、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,038百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他(関連)事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 891,048 | 31,387 | 15,733 | 938,169 | - | 938,169 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 | 22 | 12 | 26 | 60 | △60 | - |
| 計 | 891,070 | 31,399 | 15,759 | 938,229 | △60 | 938,169 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,067 | 5,284 | 1,058 | 4,275 | 38 | 4,314 |
| セグメント資産 | 1,100,321 | 173,110 | 11,162 | 1,284,594 | 196,050 | 1,480,644 |
| セグメント負債 | 997,185 | 1,000 | - | 998,185 | 278,333 | 1,276,518 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 17,630 | 3,333 | 263 | 21,227 | - | 21,227 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,721 | - | 644 | 4,366 | - | 4,366 |
| 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 | 14,011 | 2,402 | 1,807 | 18,221 | 2,600 | 20,821 |
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額196,050百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、その主なものは余資運用資金(預金及び有価証券)及び共通部門に関わる資産等で
あります。
(3)セグメント負債の調整額278,333百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債
であり、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,600百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| 料金収入 (百万円) | 道路資産完成高 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 外部顧客への売上高 | 511,416 | 70,457 | 53,569 | 635,443 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 (百万円) | 関連するセグメント名 | ||
| 機構 | 70,457 | 高速道路事業 | ||
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| 料金収入 (百万円) | 道路資産完成高 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 外部顧客への売上高 | 633,895 | 255,469 | 48,804 | 938,169 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 (百万円) | 関連するセグメント名 | ||
| 機構 | 256,533 | 高速道路事業 | ||
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他(関連)事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 0 | - | 0 | - | 0 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
上記のれんの償却額は、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額と相殺しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他(関連)事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | - | 342 | 342 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 4,870 | 4,870 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、ありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 高速道路事業 | 休憩所事業 | その他(関連)事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | - | 342 | 342 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 4,528 | 4,528 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、高速道路事業において743百万円、休憩所事業において266百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、主に当社の子会社である中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱が中日本ロード・メンテナンス金沢㈱の株式を取得したこと、及び当社の子会社である中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱が中日本ロード・メンテナンス中部㈱の株式を取得したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、高速道路事業において984百万円、休憩所事業において47百万円、その他(関連)事業において183百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当社の子会社である中日本ロード・メンテナンス東海㈱及び中日本ロード・メンテナンス中部㈱が自己株式を取得したこと、並びに当社の子会社である中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱が中日本ロード・メンテナンス東京㈱の株式を取得したこと、当社の子会社である中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱が中日本ロード・メンテナンス金沢㈱の株式を取得したこと及び当社の子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントが箱根ターンパイク㈱の株式を取得したことに伴い発生したものであります。