首都高速道路の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 390億9800万
2014年9月30日 +1.45%: 396億6500万
2015年3月31日 -4.52%: 378億7300万
2015年9月30日 -1.03%: 374億8200万
2016年3月31日 +33.64%: 500億9000万
2016年9月30日 -6.28%: 469億4500万
2017年3月31日 +2.76%: 482億4000万
2017年9月30日 -38.35%: 297億3900万
2018年3月31日 +1.32%: 301億3200万
2018年9月30日 -1.29%: 297億4200万
2019年3月31日 +0.7%: 299億4900万
2019年9月30日 -1.21%: 295億8800万
2020年3月31日 +3.29%: 305億6200万
2020年9月30日 -1.69%: 300億4700万
2021年3月31日 -2.71%: 292億3400万
2021年9月30日 -1.41%: 288億2300万
2022年3月31日 +3.22%: 297億5100万
2022年9月30日 -2.12%: 291億2000万
2023年3月31日 -1.3%: 287億4200万
2023年9月30日 -2.04%: 281億5700万
2024年3月31日 -4.96%: 267億6100万
2024年9月30日 -5.67%: 252億4300万
2025年3月31日 -21.67%: 197億7400万
2025年9月30日 -4.15%: 189億5300万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
賞与引当金	548	579
退職給付に係る負債	8,138	6,066
役員退職慰労引当金	55	53

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/20 14:25

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型の企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/20 14:25