有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度及び積立型の企業年金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型の企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,296百万円	30,404百万円
勤務費用	1,377	1,095
利息費用	134	550
数理計算上の差異の発生額	△5,648	△2,168
退職給付の支払額	△2,099	△2,340
過去勤務費用の発生額	△748	-
従業員拠出額	93	96
退職給付債務の期末残高	30,404	27,636

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
年金資産の期首残高	14,046百万円	14,414百万円
期待運用収益	294	321
数理計算上の差異の発生額	△358	1,254
事業主等からの拠出額	1,162	1,204
退職給付の支払額	△731	△738
年金資産の期末残高	14,414	16,456

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,511百万円	3,784百万円
退職給付費用	664	619
退職給付の支払額	△391	△334
退職給付に係る負債の期末残高	3,784	4,069

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,927百万円	14,415百万円
年金資産	△14,414	△16,456
	1,512	△2,040
非積立型制度の退職給付債務	18,262	17,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,774	15,249
退職給付に係る資産	-	2,040
退職給付に係る負債	19,774	17,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,774	15,249

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
勤務費用	1,377百万円	1,095百万円
利息費用	134	550
期待運用収益	△294	△321
数理計算上の差異の費用処理額	602	170
過去勤務費用の費用処理額	△83	△83
簡便法で計算した退職給付費用	664	619
確定給付制度に係る退職給付費用	2,401	2,030

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
過去勤務費用	665百万円	△83百万円
数理計算上の差異	5,893	3,593
合 計	6,559	3,509

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
未認識過去勤務費用	△691百万円	△608百万円
未認識数理計算上の差異	△4,788	△8,381
合 計	△5,479	△8,989

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
株式	33.5%	33.7%
債券	42.0	41.2
その他	24.5	25.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
割引率	1.9%	2.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.0%	1.9%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)44百万円、当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)44百万円であります。