有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度及び積立型の企業年金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型の企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成29年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、同日付で厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	66,759百万円	63,924百万円
勤務費用	1,304	1,261
利息費用	239	146
数理計算上の差異の発生額	458	△12
退職給付の支払額	△1,868	△1,630
過去勤務費用の発生額	△3,038	△83
従業員拠出額	70	91
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-	△26,591
退職給付債務の期末残高	63,924	37,107

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	18,345百万円	17,532百万円
期待運用収益	362	149
数理計算上の差異の発生額	△534	△317
事業主等からの拠出額	618	666
退職給付の支払額	△1,259	△871
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-	△8,214
年金資産の期末残高	17,532	8,944

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,676百万円	1,848百万円
退職給付費用	440	464
退職給付の支払額	△268	△343
退職給付に係る負債の期末残高	1,848	1,969

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	46,029百万円	19,924百万円
年金資産	△17,532	△8,944
	28,497	10,979
非積立型制度の退職給付債務	19,743	19,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,240	30,132
退職給付に係る負債	48,240	30,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,240	30,132

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,304百万円	1,261百万円
利息費用	239	146
期待運用収益	△362	△149
数理計算上の差異の費用処理額	1,628	912
過去勤務費用の費用処理額	△303	△32
簡便法で計算した退職給付費用	440	464
確定給付制度に係る退職給付費用	2,945	2,602

(注)当連結会計年度については、上記の他に、厚生年金基金の代行部分返上に伴い、特別利益として
15,090百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	2,734百万円	△2,659百万円
数理計算上の差異	635	6,603
合 計	3,369	3,944

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額(過去勤務費用△2,709百万円、数理計算上の差異5,995百万円)が含まれております。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,734百万円	△75百万円
未認識数理計算上の差異	12,019	5,415
合 計	9,284	5,340

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	1.5%	35.5%
債券	3.4	39.7
その他	95.1	24.8
合 計	100.0	100.0

(注)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「短期金融資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の年金資産の主な内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「短期金融資産」に表示しておりました92.8%及び「その他」に表示しておりました2.3%は、「その他」95.1%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	4.0%	2.5%
予想昇給率	1.6%	1.9%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)29百万円であります。