有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度及び積立型の厚生年金基金制度を採用しております。
連結子会社は確定給付制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、うち首都高パトロール㈱は、確定給付制度として積立型の企業年金制度を併せて採用しております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算の上、確定給付制度による会計処理及び開示を行っております。
また、連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	53,991百万円	55,011百万円
会計方針の変更による累積的影響額	527	-
会計方針の変更を反映した期首残高	54,519	55,011
勤務費用	1,291	1,338
利息費用	822	829
数理計算上の差異の発生額	△187	11,731
退職給付の支払額	△1,686	△2,379
従業員拠出額	252	228
退職給付債務の期末残高	55,011	66,759

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	16,393百万円	18,713百万円
期待運用収益	469	690
数理計算上の差異の発生額	1,816	△787
事業主等からの拠出額	1,235	935
退職給付の支払額	△1,201	△1,206
年金資産の期末残高	18,713	18,345

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,500百万円	1,576百万円
退職給付費用	375	360
退職給付の支払額	△298	△260
退職給付に係る負債の期末残高	1,576	1,676

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,020百万円	49,172百万円
年金資産	△18,713	△18,345
	20,306	30,827
非積立型制度の退職給付債務	17,567	19,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,873	50,090
退職給付に係る負債	37,873	50,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,873	50,090

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,291百万円	1,338百万円
利息費用	822	829
期待運用収益	△469	△690
数理計算上の差異の費用処理額	415	214
簡便法で計算した退職給付費用	375	360
確定給付制度に係る退職給付費用	2,434	2,053

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	2,419百万円	△12,303百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	350百万円	12,654百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	40.3%	27.3%
債券	35.1	6.6
短期金融資産	4.4	52.7
その他	20.2	13.4
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.5%、当連結会計年度7.0%含まれております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「短期金融資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の年金資産の主な内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた24.6%は、「短期金融資産」4.4%、「その他」20.2%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.4%
長期期待運用収益率	3.0%	4.0%
予想昇給率	1.6%	1.6%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4%に変更しております。