有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度及び積立型の企業年金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型の企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,681百万円	37,568百万円
勤務費用	1,499	1,446
利息費用	142	137
数理計算上の差異の発生額	△660	△22
退職給付の支払額	△2,185	△1,925
従業員拠出額	91	91
退職給付債務の期末残高	37,568	37,296

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
年金資産の期首残高	11,824百万円	12,066百万円
期待運用収益	246	256
数理計算上の差異の発生額	△438	1,279
事業主等からの拠出額	1,133	1,142
退職給付の支払額	△699	△698
年金資産の期末残高	12,066	14,046

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,895百万円	3,240百万円
新規連結による増加額	70	-
退職給付費用	474	615
退職給付の支払額	△199	△344
退職給付に係る負債の期末残高	3,240	3,511

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,912百万円	19,828百万円
年金資産	△12,066	△14,046
	7,845	5,782
非積立型制度の退職給付債務	20,896	20,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,742	26,761
退職給付に係る負債	28,742	26,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,742	26,761

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
勤務費用	1,499百万円	1,446百万円
利息費用	142	137
期待運用収益	△246	△256
数理計算上の差異の費用処理額	857	676
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
簡便法で計算した退職給付費用	474	615
確定給付制度に係る退職給付費用	2,719	2,611

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
過去勤務費用	△8百万円	△8百万円
数理計算上の差異	1,079	1,978
合 計	1,071	1,970

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
未認識過去勤務費用	△34百万円	△25百万円
未認識数理計算上の差異	3,084	1,105
合 計	3,050	1,079

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
株式	33.2%	35.4%
債券	41.5	39.6
その他	25.3	25.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.2%	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)43百万円、当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)43百万円であります。