有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度及び積立型の企業年金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型の企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,766百万円	38,681百万円
勤務費用	1,513	1,499
利息費用	139	142
数理計算上の差異の発生額	1,414	△660
退職給付の支払額	△2,247	△2,185
従業員拠出額	93	91
退職給付債務の期末残高	38,681	37,568

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高	11,014百万円	11,824百万円
期待運用収益	221	246
数理計算上の差異の発生額	114	△438
事業主等からの拠出額	1,139	1,133
退職給付の支払額	△666	△699
年金資産の期末残高	11,824	12,066

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,482百万円	2,895百万円
新規連結による増加額	-	70
退職給付費用	819	474
退職給付の支払額	△407	△199
退職給付に係る負債の期末残高	2,895	3,240

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,316百万円	19,912百万円
年金資産	△11,824	△12,066
	9,491	7,845
非積立型制度の退職給付債務	20,260	20,896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,751	28,742
退職給付に係る負債	29,751	28,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,751	28,742

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
勤務費用	1,513百万円	1,499百万円
利息費用	139	142
期待運用収益	△221	△246
数理計算上の差異の費用処理額	756	857
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
簡便法で計算した退職給付費用	819	474
確定給付制度に係る退職給付費用	2,999	2,719

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
過去勤務費用	△8百万円	△8百万円
数理計算上の差異	△543	1,079
合 計	△551	1,071

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
未認識過去勤務費用	△42百万円	△34百万円
未認識数理計算上の差異	4,163	3,084
合 計	4,121	3,050

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
株式	39.8%	33.2%
債券	43.0	41.5
その他	17.2	25.3
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.0%	2.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)37百万円、当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)43百万円であります。