有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度及び積立型の厚生年金基金制度を採用しております。
連結子会社は確定給付制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、うち首都高パトロール㈱は、確定給付制度として積立型の企業年金制度を併せて採用しております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算の上、確定給付制度による会計処理及び開示を行っております。
また、連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	53,664百万円	53,991百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	527
会計方針の変更を反映した期首残高	53,664	54,519
勤務費用	1,570	1,291
利息費用	695	822
数理計算上の差異の発生額	△227	△187
退職給付の支払額	△1,960	△1,686
従業員拠出額	248	252
退職給付債務の期末残高	53,991	55,011

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	15,161百万円	16,393百万円
期待運用収益	285	469
数理計算上の差異の発生額	1,203	1,816
事業主等からの拠出額	965	1,235
退職給付の支払額	△1,222	△1,201
年金資産の期末残高	16,393	18,713

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,418百万円	1,500百万円
退職給付費用	381	375
退職給付の支払額	△300	△298
退職給付に係る負債の期末残高	1,500	1,576

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,061百万円	39,020百万円
年金資産	△16,393	△18,713
	21,667	20,306
非積立型制度の退職給付債務	17,430	17,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,098	37,873
退職給付に係る負債	39,098	37,873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,098	37,873

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,570百万円	1,291百万円
利息費用	695	822
期待運用収益	△285	△469
数理計算上の差異の費用処理額	559	415
簡便法で計算した退職給付費用	381	375
確定給付制度に係る退職給付費用	2,921	2,434

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	2,419百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,770百万円	350百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	38.2%	40.3%
債券	34.7	35.1
その他	27.1	24.6
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6.1%、当連結会計年度6.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%	3.0%
予想昇給率	1.8%	1.6%