有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度及び積立型の企業年金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型の企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成29年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、同日付で厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度に移行しており、平成30年6月29日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,107百万円	36,610百万円
勤務費用	1,366	1,353
利息費用	137	135
数理計算上の差異の発生額	△274	421
退職給付の支払額	△1,820	△1,501
従業員拠出額	93	94
退職給付債務の期末残高	36,610	37,114

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	8,944百万円	8,850百万円
期待運用収益	169	181
数理計算上の差異の発生額	△242	△646
事業主等からの拠出額	672	1,147
退職給付の支払額	△693	△645
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△0	-
年金資産の期末残高	8,850	8,887

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,969百万円	2,188百万円
退職給付費用	488	498
退職給付の支払額	△268	△351
退職給付に係る負債の期末残高	2,188	2,336

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,715百万円	20,209百万円
年金資産	△8,850	△8,887
	10,865	11,322
非積立型制度の退職給付債務	19,083	19,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,949	30,562
退職給付に係る負債	29,949	30,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,949	30,562

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	1,366百万円	1,353百万円
利息費用	137	135
期待運用収益	△169	△181
数理計算上の差異の費用処理額	781	635
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
簡便法で計算した退職給付費用	488	498
確定給付制度に係る退職給付費用	2,596	2,433

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	△8百万円	△8百万円
数理計算上の差異	813	△431
合 計	804	△439

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	△67百万円	△59百万円
未認識数理計算上の差異	4,602	5,034
合 計	4,535	4,975

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
株式	37.4%	37.1%
債券	44.5	44.5
その他	18.1	18.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.0%	2.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)32百万円、当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)32百万円であります。