有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度及び積立型の厚生年金基金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型の企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算の上、確定給付制度による会計処理及び開示を行っております。
また、連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	55,011百万円	66,759百万円
勤務費用	1,338	1,304
利息費用	829	239
数理計算上の差異の発生額	11,731	458
退職給付の支払額	△2,379	△1,868
過去勤務費用の発生額	-	△3,038
従業員拠出額	228	70
退職給付債務の期末残高	66,759	63,924

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	18,713百万円	18,345百万円
期待運用収益	690	362
数理計算上の差異の発生額	△787	△534
事業主等からの拠出額	935	618
退職給付の支払額	△1,206	△1,259
年金資産の期末残高	18,345	17,532

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,576百万円	1,676百万円
退職給付費用	360	440
退職給付の支払額	△260	△268
退職給付に係る負債の期末残高	1,676	1,848

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	49,172百万円	46,029百万円
年金資産	△18,345	△17,532
	30,827	28,497
非積立型制度の退職給付債務	19,262	19,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,090	48,240
退職給付に係る負債	50,090	48,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,090	48,240

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,338百万円	1,304百万円
利息費用	829	239
期待運用収益	△690	△362
数理計算上の差異の費用処理額	214	1,628
過去勤務費用の費用処理額	-	△303
簡便法で計算した退職給付費用	360	440
確定給付制度に係る退職給付費用	2,053	2,945

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	2,734百万円
数理計算上の差異	△12,303	635

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△2,734百万円
未認識数理計算上の差異	12,654	12,019

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	27.3%	1.5%
債券	6.6	3.4
短期金融資産	52.7	92.8
その他	13.4	2.3
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7.0%、当連結会計年度7.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	4.0%	4.0%
予想昇給率	1.6%	1.6%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)8百万円であります。
4.その他の事項
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は8,338百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は15,071百万円であります。