有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、うち首都高パトロール㈱は、確定給付型の企業年金制度を併せて採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務 △55,083百万円
(2)年金資産 15,161
(3)未積立退職給付債務(1)+(2) △39,921
(4)未認識数理計算上の差異 4,767
(5)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4) △35,154
(6)退職給付引当金(5) △35,154
(注)首都高パトロール㈱を除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(1)勤務費用(注1)(注2) 1,674百万円
(2)利息費用 954
(3)期待運用収益 △119
(4)数理計算上の差異の費用処理額 294
(5)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4) 2,802
(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として非積立型の退職一時金制度及び積立型の厚生年金基金制度を採用しております。
連結子会社は確定給付制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、うち首都高パトロール㈱は、確定給付制度として積立型の企業年金制度を併せて採用しております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算の上、確定給付制度による会計処理及び開示を行っております。
また、連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 53,664百万円
勤務費用 1,570
利息費用 695
数理計算上の差異の発生額 △227
退職給付の支払額 △1,960
従業員拠出額 248
退職給付債務の期末残高 53,991
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,161百万円
期待運用収益 285
数理計算上の差異の発生額 1,203
事業主等からの拠出額 965
退職給付の支払額 △1,222
年金資産の期末残高 16,393
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,418百万円
退職給付費用 381
退職給付の支払額 △300
退職給付に係る負債の期末残高 1,500
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 38,061百万円
年金資産 △16,393
21,667
非積立型制度の退職給付債務 17,430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,098
退職給付に係る負債 39,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,098
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,570百万円
利息費用 695
期待運用収益 △285
数理計算上の差異の費用処理額 559
簡便法で計算した退職給付費用 381
確定給付制度に係る退職給付費用 2,921
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 2,770百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
株式 38.2%
債券 34.7
その他 27.1
合計 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 2.0%