営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,721百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/08/12 14:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円には、セグメント間取引消去16百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額166,293百万円には、債権の相殺消去△17,354百万円、全社資産183,647百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額2,480百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,491百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2015/08/12 14:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,266百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は34.38円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

2015/08/12 14:21

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が675百万円、退職給付に係る負債が3,299百万円増加し、利益剰余金が2,859百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.10円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

2015/08/12 14:21

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2015/08/12 14:21

#6 業績等の概要

高速道路事業以外の事業については、SA・PA事業を中心に展開し、通行台数の減少の影響等により、店舗の売上は前期比4.8%減の144,242百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は1,012,023百万円(前連結会計年度比14.1%増)、営業費用は1,006,498百万円(同14.1%増)、営業利益は5,525百万円(同23.5%増)、経常利益は7,972百万円(同29.1%増)となり、当期純利益は3,021百万円(同13.2%減)となりました。
なお、各セグメントの概況は次のとおりです。

2015/08/12 14:21

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における高速道路事業の営業収益については、料金収入の増加や、道路資産完成高の増加により、961,535百万円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。受託事業の営業収益については、直轄高速道路事業を中心に7,923百万円(同39.7%減)、SA・PA事業の営業収益については、32,724百万円(同5.9%減)、その他の営業収益については10,415百万円(同2.7%減)となりました。以上により、当連結会計年度における営業収益合計は、1,012,023百万円(同14.1%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における高速道路事業にかかる営業費用は、協定に基づく機構への貸付料の増加などにより960,674百万円(前連結会計年度比15.8%増)となり、受託事業については、新直轄方式による高速自動車国道の新設事業を中心に7,752百万円(同40.7%減)、SA・PA事業については、27,789百万円(同2.6%減)、その他の営業費用については10,872百万円(同5.1%減)となりました。以上により、当連結会計年度における営業費用合計は、1,006,498百万円(同14.1%増)となりました。

2015/08/12 14:21