法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更しています。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が190百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

2016/06/29 11:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更しています。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が296百万円減少し、法人税等調整額が256百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が40百万円減少しています。

2016/06/29 11:25