減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額611,667百万円には、債権の相殺消去等△17,351百万円、全社資産629,018百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額3,659百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,054百万円は、全社資産の増加額です。

2025/06/27 11:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額4,105百万円は、全社資産の減価償却費です。2025/06/27 11:14

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/27 11:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)		当事業年度(令和7年3月31日)
繰延資産	7		6
減価償却費	762		783
その他	2,776		2,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前事業年度

2025/06/27 11:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)		当連結会計年度(令和7年3月31日)
賞与引当金	1,513		1,532
減価償却費	842		857
事業税	480		257

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/27 11:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は214,033百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。これは主に、減価償却費31,784百万円の資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額194,800百万円の資金の使用があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/27 11:14

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(1,330百万円)及び建設仮勘定(5,047百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,003百万円)、減損損失(318百万円)及びサービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定(4,595百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの土地(2,222百万円)及び建設仮勘定(4,744百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,026百万円)、減損損失(57百万円)及びサービスエリア、パーキングエリアの建設仮勘定(4,140百万円)です。
3.時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

2025/06/27 11:14

#8 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）

(注)※主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度(百万円)	項目	当事業年度(百万円)
業務委託費	3,709	業務委託費	3,789
減価償却費	2,115	減価償却費	2,190

④ その他の事業管理費

2025/06/27 11:14