従業員数 - メディア・コンテンツ事業
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 3,950
- 2021年3月31日
- 3,986
- 2022年3月31日
- 4,467
- 2023年3月31日
- 4,547
- 2024年3月31日
- 4,529
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2024/06/27 14:21
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、配信事業等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売、教育事業等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な設備の状況
- 4.㈱TBSテレビの本社設備のうち建物の一部は連結会社以外の会社に賃貸中であります。2024/06/27 14:21
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/27 14:21
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱電通 90,083 メディア・コンテンツ事業 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ 50,801 メディア・コンテンツ事業 - #4 事業の内容
- なお、次の3部門は、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。2024/06/27 14:21
(注)1.非連結子会社4社につきましては、セグメント上「全社(共通)」であるため、上記表に記載されている3セグメントにおける会社数に含めておりません。区分 主要な関係会社 メディア・コンテンツ事業 ・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、VFX、音声技術、照明技術、カメラ取材、映像投資、調査・研究等 当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱TBSアクト、TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱日音、㈱THE SEVEN、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、㈱マンガボックス、㈱Seven Arcs、㈱WOWOW、㈱リトプラ、㈱U-NEXTその他会社42社 ・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、CS事業、コンピュータソフト企画・開発映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等
2.㈱ライトアップショッピングクラブは2024年5月20日をもって、全株式を譲渡いたしました。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。2024/06/27 14:21
2.当連結会計年度より、メディア・コンテンツ事業におけるその他事業収入の一部について、放送関連その他収入に含めて集計しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 1.報告セグメントの概要2024/06/27 14:21
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、配信事業等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売、教育事業等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社における状況2024/06/27 14:21
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) メディア・コンテンツ事業 4,529 (2,062)
2.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。 - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/27 14:21
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 東京エレクトロン㈱ 15,112,049 5,435,483 1963年、㈱東京放送(現㈱TBSホールディングス)の完全子会社として設立しました。メディア・コンテンツ事業および不動産・その他事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。同時に、TBSグループの経営戦略上の各種投資を円滑に遂行するための成長戦略資本と位置づけ、必要に応じて随時活用いたします。なお、成長投資に活用するため、当事業年度において一部売却をしております。また、同社は、2023年3月31日を基準日、効力発生日を同4月1日とし、1株につき3株の割合をもって株式を分割しております。 有 597,983 261,555 19,521 9,530 三井不動産㈱ 3,420,795 3,420,795 メディア・コンテンツ事業および不動産・その他事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、同社は、2024年3月31日を基準日、効力発生日を同4月1日とし、1株につき3株の割合をもって株式を分割しております。 有 16,907 8,497 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注1)定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 - #9 研究開発活動
- 2024/06/27 14:21
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2024/06/27 14:21
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) メディア・コンテンツ事業 287,854 0.9 ライフスタイル事業 89,903 35.4
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含み、資産除去債務は含まない)は14,953百万円であります。報告セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。2024/06/27 14:21
(1) メディア・コンテンツ事業
設備投資額は6,376百万円であります。