のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以後20年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は発生年度の損益として処理しております。また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。2014/06/27 13:26

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3.のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
のれん	23,215百万円	23,985百万円
負ののれん	△855	△789
差引	22,360	23,196

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当額の増減	△20.89		0.16
のれん償却等連結上の修正	3.37		△6.60
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	-		1.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.01%から35.64%になります。

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた469百万円は、「負ののれん発生益」△126百万円、「その他」595百万円として組み替えております。

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#7 負ののれん発生益（連結）

放送事業セグメントにおいて、連結子会社㈱テレコム・サウンズは、非連結子会社㈱ティーエーシーを存続会社とする吸収合併を実施し、商号を㈱TBSプロネックスに変更しました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益126百万円を計上しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は5,790億3千9百万円で、前連結会計年度末に比べ194億1千3百万円の増加となりました。借入金の返済等により、現金及び預金が129億1千1百万円減少、有形固定資産が減価償却等により44億1百万円減少した一方、保有する株式の時価上昇等により投資有価証券が312億4千9百万円増加、前払費用が42億5千4百万円増加、子会社株式の追加取得等により、のれんが8億3千6百万円増加したこと等によります。
負債合計は1,930億6千8百万円で、前連結会計年度末に比べ220億8千4百万円の減少となりました。保有する株式の時価の上昇等に伴い繰延税金負債が120億9千6百万円増加した一方、短期、長期合わせた借入金が返済等により純額で310億円減少したこと,送信所移転対策引当金が10億8千万円減少したこと等によります。

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