(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産及び負債
退職給付引当金	4,815百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		5,158
賞与引当金	1,780		1,733
未払事業税	525		510
投資有価証券評価損	2,626		3,239
番組勘定	260		274
その他有価証券評価差額金	△17,246		△28,904
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	-		△1,037
繰越欠損金	4,177		2,977
その他	2,939		3,070
小計	△119		△12,977
評価性引当額	△5,810		△5,801
繰延税金負債の純額	△5,930		△18,779

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,044百万円		4,018百万円
固定資産-繰延税金資産	1,706		1,980
固定負債-繰延税金負債	12,681		24,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費	4.10		3.49
受取配当金	△3.32		△2.65
評価性引当額の増減	△20.89		0.16
のれん償却等連結上の修正	3.37		△6.60
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	-		1.83
その他	2.21		1.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.49		36.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は318百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。