(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,875	百万円		4,819	百万円
賞与引当金	1,468			1,327
未払事業税	584			1,307
投資有価証券評価損	1,181			1,281
番組勘定	1,136			2,310
繰越欠損金(注)2	1,056			1,112
その他	3,728			4,549
繰延税金資産小計	14,030			16,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,056			△1,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,595			△4,417
評価性引当額小計(注)1	△4,651			△5,530
繰延税金資産合計	9,378			11,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,617			△168,781
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△726			△726
その他	△268			△263
繰延税金負債合計	△84,612			△169,772
繰延税金負債の純額	△75,233			△158,595

(注)1. 評価性引当額の主な増加内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	19	13	30	25	26	941	1,056
評価性引当額	△19	△13	△30	△25	△26	△941	△1,056
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	19	-	1,093	1,112
評価性引当額	-	-	-	△19	-	△1,093	△1,112
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費	0.8		0.3
受取配当金	△1.5		△1.6
評価性引当額の増減	1.5		1.8
のれん償却等連結上の修正	2.0		1.6
子会社税率差異	1.2		3.2
その他	△0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%		36.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「子会社税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.4%は、「子会社税率差異」1.2%、「その他」△0.8%として組み替えております。