(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産及び負債
退職給付に係る負債	5,002百万円		4,911百万円
賞与引当金	1,487		1,570
未払事業税	698		762
投資有価証券評価損	1,017		1,025
番組勘定	528		720
その他有価証券評価差額金	△66,387		△97,661
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△805		△805
繰越欠損金	185		226
その他	2,177		2,620
小計	△56,095		△86,628
評価性引当額	△2,618		△2,798
繰延税金負債の純額	△58,713		△89,427

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,326百万円		3,827百万円
固定資産-繰延税金資産	1,161		1,090
固定負債-繰延税金負債	63,201		94,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費	1.5		1.3
受取配当金	△1.6		△2.5
評価性引当額の増減	0.5		0.7
のれん償却等連結上の修正	1.6		2.4
その他	0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%		34.2%