有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,669	百万円		4,514	百万円
株式給付引当金	1,070			1,211
賞与引当金	1,555			1,727
未払事業税	834			1,549
投資有価証券評価損	1,658			1,848
番組勘定	1,734			2,052
繰越欠損金(注)2	2,784			3,082
その他	5,874			6,527
繰延税金資産小計	20,183			22,515
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,471			△2,823
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,164			△5,991
評価性引当額小計(注)1	△7,635			△8,815
繰延税金資産合計	12,547			13,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△286,119			△191,868
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△7,072			△6,762
その他	△808			△788
繰延税金負債合計	△294,001			△199,419
繰延税金負債の純額	△281,453			△185,719

(注)1. 評価性引当額の主な増減要因は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の
企業分類を変更したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	19	-	-	112	13	2,639	2,784
評価性引当額	△19	-	-	△112	△13	△2,325	△2,471
繰延税金資産	-	-	-	-	-	313	313
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	39	-	4	14	474	2,551	3,082
評価性引当額	△9	-	△4	△14	△474	△2,321	△2,823
繰延税金資産	29	-	-	-	-	229	259
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6%
(調整)	会計適用後の法人税等
交際費	の負担率との間の差異		0.4
受取配当金	が法定実効税率の100		△1.3
評価性引当額の増減	分の5以下であるため		1.3
のれん償却等連結上の修正	注記を省略しておりま		1.3
子会社税率差異	す。		2.2
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,383百万円増加し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が5,475百万円それぞれ減少しております。