有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,911	百万円		4,759	百万円
賞与引当金	1,570			1,601
未払事業税	762			835
投資有価証券評価損	1,025			1,008
番組勘定	720			776
繰越欠損金	226			454
その他	2,885			3,524
繰延税金資産小計	12,103			12,960
評価性引当額(注)	△2,798			△3,770
繰延税金資産合計	9,304			9,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97,661			△88,955
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△805			△726
その他	△264			△233
繰延税金負債合計	△98,732			△89,916
繰延税金資産の純額	△89,427			△80,726

(注)評価性引当額の主な増加内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費	1.3		0.9
受取配当金	△2.5		△2.1
評価性引当額の増減	0.7		2.1
のれん償却等連結上の修正	2.4		2.4
その他	1.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%		34.4%