(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産及び負債
退職給付に係る負債	4,841百万円		4,938百万円
賞与引当金	1,558		1,448
未払事業税	465		486
投資有価証券評価損	1,671		1,006
番組勘定	288		288
その他有価証券評価差額金	△53,762		△45,788
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△941		△891
繰越欠損金	2,021		986
その他	3,165		1,962
小計	△40,692		△35,561
評価性引当額	△4,417		△2,485
繰延税金負債の純額	△45,109		△38,047

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,381百万円		3,666百万円
固定資産-繰延税金資産	1,995		1,212
固定負債-繰延税金負債	50,486		42,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費	2.2
受取配当金	△2.7
評価性引当額の増減	△4.8
のれん償却等連結上の修正	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	3.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,967百万円、法人税等調整額が362百万円、その他有価証券評価差額金が2,322百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加し,退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。