有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 東通
事業の内容 放送番組制作に伴う技術業務及びその付帯業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループと同社との連携をさらに強化することにより、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため。
(3)企業結合日
平成26年3月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社 東通
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 46.17%
企業結合日に追加取得した議決権比率 5.98%
取得後の議決権比率 52.15%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末で取得したとみなして連結決算処理を行っているため、該当事項はありません。ただし、被取得企業は、持分法適用関連会社であったため、みなし取得日(平成26年3月31日)までの業績は持分法による投資利益に含めて計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式会社東通の企業結合日における時価	768百万円
	企業結合日に追加取得した株式会社東通の企業結合日における時価	99
取得原価		868

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,549百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 3,096百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,340百万円
固定資産	6,318
資産合計	10,658
流動負債	1,179
固定負債	1,877
負債合計	3,057

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微であるため、記載を省略しております。