有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議し、2023年6月29日に同社株式を取得いたしました。また、2023年7月31日に同社株式を追加取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱やる気スイッチグループホールディングス
事業の内容 :個別指導の学習塾をはじめ、幼児教室、子ども向け英会話スクール、英語で預かる学童保育、バイリンガル幼児園、キッズスポーツ教室を全国で運営する総合教育
(2)企業結合を行った主な理由
「TBSグループ VISION2030」の中核を成す EDGE 戦略の重点項目の一つである知育・教育事業の強化・推進のため
(3)企業結合日
2023年6月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得した議決権比率 80.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,066百万円
取得原価 30,066百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 197百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
17,585百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7. のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議し、2023年6月29日に同社株式を取得いたしました。また、2023年7月31日に同社株式を追加取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱やる気スイッチグループホールディングス
事業の内容 :個別指導の学習塾をはじめ、幼児教室、子ども向け英会話スクール、英語で預かる学童保育、バイリンガル幼児園、キッズスポーツ教室を全国で運営する総合教育
(2)企業結合を行った主な理由
「TBSグループ VISION2030」の中核を成す EDGE 戦略の重点項目の一つである知育・教育事業の強化・推進のため
(3)企業結合日
2023年6月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得した議決権比率 80.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,066百万円
取得原価 30,066百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 197百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
17,585百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,761百万円 |
| 固定資産 | 31,123百万円 |
| 資産合計 | 36,884百万円 |
| 流動負債 | 3,921百万円 |
| 固定負債 | 13,521百万円 |
| 負債合計 | 17,443百万円 |
7. のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連資産 | 12,711百万円 | 18年 |
| 商標権 | 8,437百万円 | 20年 |
| 合計 | 21,148百万円 |
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しい為、記載を省略しております。