有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(第三者割当による自己株式処分)及びその添付書類
平成25年8月29日関東財務局長に提出

2014/06/27 13:26

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	9,772,200	11,912,311,800	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)1.当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成25年8月29日開催の取締役会決議

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#3 所有者別状況（連結）

(注)自己株式28,033,354株は、「個人その他」に280,333単元及び「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

2014/06/27 13:26

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,038	2,588,899
当期間における取得自己株式	50	54,300

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
なお、当事業年度における取得自己株式は単元未満株式の買取りであります。

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#5 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は235億6千7百万円(前連結会計年度は254億7千5百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入118億8千3百万円等、一方、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出312億円等であります。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)		内容
無議決権株式	-	-		-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-		-
議決権制限株式(その他)	-	-		-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 28,033,300	-		-
	(相互保有株式)普通株式 1,009,800	(注)	1,000	-

(注)議決権を含めた株式の貸与取引により、議決権1,000個が発生しております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	190,434,968	-	-	190,434,968
自己株式
普通株式 (注)1,2	38,226,794	135,415	9,772,200	28,590,009

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、連結範囲、持分法適用範囲の変動による増加133,377株、単元未満

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#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:26

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は1,930億6千8百万円で、前連結会計年度末に比べ220億8千4百万円の減少となりました。保有する株式の時価の上昇等に伴い繰延税金負債が120億9千6百万円増加した一方、短期、長期合わせた借入金が返済等により純額で310億円減少したこと,送信所移転対策引当金が10億8千万円減少したこと等によります。
純資産合計は3,859億7千1百万円で、前連結会計年度末に比べ414億9千7百万円の増加となりました。自己株式の処分等により自己株式が120億2百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が193億9千2百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は63.3%、1株当たり純資産額は2,263円65銭となっております。

2014/06/27 13:26